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October 10, 2005

気になるソニー

ちょっと長いですが・・・21世紀に入ってから3年くらい前までのソニーの話題を集めてみました。最近の不調の原因は薄型テレビへの出遅れみたいに言われていますが、それ以外にもいろんな話があるようですね(笑)。

【ソニーへの緊急忠言】

出井さんがソニーの社長になったことは、ソニーのヒット人事であり、ソニーの人気はいやが上にも高くなりました。ところが、その人気に水をさす残念な噂が広がっています。それは会社の情報を株主に開示することを仕事としている「IR部門」の担当に「M」専務が就いてから、それまで私たちに好評だった情報開示が、時流に逆行して閉鎖的になり不評をかっていることです。また、人の好き嫌いの激しい「M」専務は部下を部品のごとく取扱い、意に添わない者はすぐに放出してしまう。その為に自ら他部署へ異動する部下が続出しているようです。ソニーの顔ともいうべき「IR部門」が、社内でもこのような状態では、ソニーのイメージを失墜させることは必定です。さらに悪いことには、「M」専務とある女性との間が[ただならぬ仲]という噂が大きくなってきていることです。このワースト人事は出井社長の責任問題にもなりかねないだけに、ソニーファンとして黙視することができないので一筆したためたしだいです。

【ソニーのIT革命戦士】

ソニーにもIT革命の担い手としての高潔な精神性をお持ちの方がいらっしゃるようであります。日本経済はこのままでは生き残れない、駄目だ、逃げようが無い、創造的破壊は不可欠である、ぐずぐずするな、リストラせよ、中間管理職を解雇せよ、空洞化せよ、というIT革命評議会の皆様の苦言は日本をしてIT玩具の世界的発信地とした原動力であろうかと思います。

【ソニーが11月にシリコンバレーで取締役会】

世界のハイテク企業が集中する米カリフォルニア州の「シリコンバレー」で、ソニーが来月16日、本社の取締役会を開く。訪米中の出井伸之会長が6日、ニューヨークで記者会見し、「IT(情報技術)革命の速さを体験したい」とし、同州サンノゼに大賀典雄・取締役会議長ら12人が集まる計画を明らかにした。海外で幅広く事業を展開するソニーは、1997年にニューヨークで取締役会を開いたのを皮切りに、98年はベルリン、99年は北京と、年に1度ずつ海外で会議を開いており、今年で4回目。取締役らは、シリコンバレーの主要メーカーを訪問する考えで、米誌フォーチュンが今月初め、「米国で最も力のある女性経営者」に選んだヒューレット・パッカード(HP)のカールトン・フィオリーナ社長と意見交換をするほか、急成長した通信機器大手シスコ・システムズ、コンピューター大手サン・マイクロシステムズなども訪れる。

【ソニー株が急落=年初来安値を大幅更新-業績悪化で】

27日午前の東京株式市場で、ソニー株が急落、年初来安値を大幅に更新した。前日の決算発表を受けて売り注文が殺到し、一時、前日比800円安の6270円まで下げた。売買代金は518億円と東証1部でトップ。ハイテク企業の代表といわれる同社の株価下落で、松下電器産業やNECなどハイテク株全体も値下がりした。前日発表した2002年3月期の第1・四半期(4~6月)連結決算の税引き前損益が赤字に転落したことが売り材料となった。業績の下振れ懸念がいっそう強まり、ソニーの“成長神話”に大きな陰りが出てきた格好だ。

【ムーディーズ、ソニー格下げの可能性】

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、ソニーの長期債務の格付けについて将来引き下げの可能性が出てきたと発表した。エレクトロニクスの収益が急速に落ち込んでいるためで、現在の状況がさらに悪化すれば実際に格下げの方向で見直し作業に入る。現在の格付けは「Aa3」で、投資適格10区分のうち上から4番目になる。ソニーのエレクトロニクス事業は、4-6月期に子会社アイワのリストラや携帯電話の不具合発生などで営業赤字を計上した。ムーディーズは、「ゲーム事業は2002年3月期に黒字回復が見込まれる」としながらも、「世界的な家電市場の成長鈍化を受け、エレクトロニクス事業の収益不振が万一長引いた場合、全体の業績にマイナスの影響を及ぼす懸念がある」としている。

【ソニー神話の曲がり角~IT不況だけが株安要因なのか】

ソニー<6758>の4~6月期連結決算は税引き前で143億円の赤字に転落した。5000円台まで急落し、機関投資家から個人までが行方を注意深く見守るソニー株。市場では「株価下落の原因はIT事業の不振ではなく、株価をかさ上げしていた成長イメージというゲタが脱げただけ」(市場筋)と、ソニー株固有の事情を指摘する声も出ている。ソニーは戦後日本の奇跡的な高度経済成長を象徴する企業だ。焼け跡の工場から出発し、独創的な商品で大量消費時代をリード。海外でも知名度抜群の超優良企業にのし上がった。しかし、経済の右肩上がりは過去の語り草になっても、なぜかソニーだけ高い株価を維持してきた。「自分たちの作ったものは売れるというあまり根拠の無い信念めいたものがソニーにはある」。ソニーのライバル社首脳がこう漏らすほど、ソニーと成長イメージは切り離せない。だからこそ「ソニーだけは別格だと会社も投資家も錯覚していたのではないか」。実際の株主分布は分からないが、ある証券会社の支店長経験者は「30歳代後半から上の顧客で、営業マンが勧めもしないのにソニーをナンピン買いし、大損を抱え込むケースが多かった」と打ち明ける。これとは対照的に「資金の制約かも知れないが、若い投資家はソニーにさほど興味を持たない」という。高度成長期を知っている、ある程度高年齢層に受ける銘柄というわけか。ビジネス誌がお手本のように持ち上げるソニーの経営形態だが、証券関係者の評価は必ずしも高くない。パソコンやゲーム機、映画、音楽、保険、さらに乾電池などこれほど事業領域の広い企業も珍しい。が、各分野の相乗効果は高いとは言えず、ダメ経営の典型とされる「経営資源を集中できない総合メーカー」の色合いさえ感じられる。事実、ソニーが圧倒的な業界ナンバー1の地位を占めるのはゲーム機くらいのものだ。半導体は世界的な需要減退に見舞われ映画、音楽、保険が安定して利益に貢献しているとは全くもって言い難い。株価回復には年金など機関投資家の買いが不可欠。しかし、誰の目にも値崩れが鮮明になってから売りを出し、株安を後押ししたのは機関投資家だ。見切り売りした直後に、思い直して同じ銘柄を買い直すことは「顧客への説明責任を果たせない」(国内運用会社)という。機関投資家の買い出動が望めないようなら、株価の戻りは鈍いものにならざるを得ない。

【ソニー、反発力の弱さのウラ~巨額“処分売り”に怯える市場】

7月26日、2002年3月期の第1・四半期の連結決算を発表したソニー<6758>の株価が急落し、市場全体に“ソニー・ショック”として伝播した。同社株は決算発表前の7000円台から一気に5780円まで下落した。通常ならば、売られ過ぎの修正から買い戻されるはずだが、その後もなぜか反発力に乏しい。その背後には巨額の“処分売り”に怯える市場関係者の姿が浮かび上がる。ソニーは7月26日の引け後、四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.6%増の1兆6377億円に達したものの、税引き前損益は143億2700万円の赤字と第1・四半期決算としては初の赤字に“転落”した。決算発表を受け、内外証券のアナリストが相次いで投資判断を引き下げ、同社の株価は翌27日に一時6080円まで下落した。機関投資家が売りを出したほか、個人投資家からの売りもかさんだためだ。ただ、市場参加者の大半が同27日の安値6080円がほぼ下げのめどと考えていた。ソニーの赤字については「不具合携帯電話の回収という一過性の要因に起因するところが大なうえに、世界的なハイテク不振が収まれば、ソニーの回復は一番早い」(米系証券アナリスト)との読みがあったからだ。ところが、週明け7月30日の市場では、こうした見方は一瞬のうちに吹き飛んでしまう。寄り付き前の成り行き注文段階から、「米系の大手証券数社から一斉に巨額の売り注文が出された」。このため、同社株へのろうばい売りがかさみ、同日は一時5780円と6000円の大台をあっさりと割り込んでしまった。5月22日に付けた年初来高値1万340円の半分近くになった計算だ。この日、市場関係者を震撼させたソニー株売り主は「米系最大手の運用会社」(同)だったことが確実視されている。米国内だけでなく、世界的にも大手として有名で、“巨艦ファンド”を持つ運用会社だ。市場筋の推計では、同社が運用する日本株ファンド約4000億円のうち、ソニー株の組み入れ比率は約3%。同日の取引では、「3%の比率が限りなく2%に近づいたのでは」(別の米系投信)との観測まで広がった。30日の急落以降、さすがに巨額の売り物はみられず、ソニー株は一時6500円まで買い戻された。ただ「他の業績悪ハイテク銘柄と比べると、極端に戻りが鈍い」(銀行系証券)ことは否めない。背景には「巨艦ファンドの強烈な売りを見た以上、他の機関投資家がいつ売りを出すか分からず、心理戦の様相が強まっている」(同)ことがある。巨額売りを出したファンドのみならず、内外機関投資家で日本株を扱う向きのほぼ全てがソニー株を運用対象としているとされる。「戻り余地が限定的との見方が大勢を占めれば、再び売りが活発化する。その前になんとか投資比率を引き下げなければ」(欧州系投信)と、依然売りの機会をうかがう機関投資家が多い。ソニーの株価は、その業績回復の度合いとは無関係に、巨大な薄氷の上に乗っているといっても過言ではない。

【ソニー、今年度中に5千人削減=200億円の経費計上】

ソニー<6758>は28日、今年度中にグループの正社員数を早期退職制度の活用などで5000人削減し、15万9000人体制とする方針を明らかにした。1999年策定のリストラ計画に沿った措置で、これに対応して今年度決算で200億円の経費を計上する。

【ソニー、今期連結最終益100億円・NECは1500億円の赤字】

ソニーとNECは28日、2002年3月期の業績予想を下方修正した。ソニーの連結最終利益は従来予想を800億円下回り、前期比40%減の100億円と増益予想から一転して減益になる。NECは650億円の黒字予想から1500億円の赤字(前期は566億円の黒字)になる見通し。深刻な情報技術(IT)不況でパソコンなどの需要が減少、半導体市況の悪化も響く。米同時テロの影響などで景気がさらに減速すれば、業績が一段と下振れする可能性もある。ソニーの連結売上高は前期比3%増の7兆5000億円、本業のもうけを示す営業利益は前期比47%減の1200億円と、7月下旬に発表した増益予想(11%増の2500億円)から減益になる。北米を中心にテレビや家電周辺機器などエレクトロニクス関連商品の販売が「想定を超える落ち込み」(徳中暉久副社長)になった。営業利益の減額分1300億円のうちエレクトロニクス事業の収益悪化の影響が1100億円程度に達する見通しだ。NECの連結売上高は前期比1%減の5兆3400億円、営業利益は前期比84%減の300億円になる見込み。

【ソニー銀の中間期経常損益、14億円の赤字】

ソニー銀行は31日、2001年度9月中間期決算で経常損益が14億7700万円の赤字となった、と発表した。システム開発費などの負担が響いたためで、同行は「赤字は想定外に大きなものではない。2003年度に単年度黒字転換して2005年度に累積損失を一掃できる見通しは変わらない」と話している。決算内容をみると、経常収益は7億500万円で、経常費用は21億8300万円だった。経常費用のうちシステム開発などの「営業経費」が14億7800万円と半分以上を占める。次いで債券の運用損などの「その他業務費用」(6億3200万円)、預金利息などの「資金調達費用」(2300万円)。一方、経常収益では債券の運用益などの「その他業務収益」が5億9700万円と最も多く、次いで債券の利息配当金など「資金運用収益」(9200万円)などと続く。

【「半導体は怖いものだ」ソニーの大賀氏語る】

「もうかったと思ったらまた投資が必要になる。好調だと思ったら途端に背負い投げを食らうこともある。半導体は怖いものだ」。ソニーの大賀典雄・取締役会議長(71)は2日、半導体の不振で、電機大手の大半が大幅な赤字決算に追い込まれたことについて、こう述べた。そのうえで「半導体はIT革命を支える。大事にしていかないと、いつかほぞをかむことになる」と付け加えた。大賀氏は日米半導体協定の廃止が決まった96年、日本電子機械工業会(現電子情報技術産業協会)の会長として、米国側との交渉にかかわった経験があり、半導体への思いは強い。

【大賀ソニー元社長倒れ、集中治療室に北京で指揮中】

ソニーの元社長で取締役会議長の大賀典雄氏(71)が7日夜、北京市内の劇場でオーケストラを指揮している最中に倒れ、市内の中日友好病院の集中治療室で治療を受けている。同社によると、軽いくも膜下出血の疑いがあるものの、意識はあり、病状は安定しているという。地元紙・晨報などによると、大賀氏は北京国際音楽祭に参加した東京フィルハーモニーの指揮をとっていた。午後7時半(日本時間同8時半)ごろから演奏が始まり、後半のチャイコフスキー「E小調第五交響曲」の途中に突然、左側にくずれた。観客の中にいた医師がステージで手当にあたり、駆けつけた北京救急センターの医師らによって病院に運ばれた。大賀氏は数日前に自ら飛行機を操縦して北京に乗り込み、7日、約7時間の練習をして演奏会に臨んだ。皇居で勲一等瑞宝章を受けるため、8日未明に飛行機で東京に帰り、すぐに北京に戻って音楽祭の閉幕式で公演する計画だった。

【ソニー、中国でパソコン発売】

ソニーは16日、個人向けノートパソコン「バイオ」2機種を12月1日に中国市場で発売すると発表した。江蘇省無錫に今年4月に建設した既存工場を活用してパソコンを組み立て、同市場向けに供給する。急成長が続く中国のパソコン市場でシェア拡大を目指す。

【ソニー銀行、エンロン関連債券300万ドルを保有】

ソニー銀行(東京都港区)は、会社更生手続き開始を申請した米エンロン社関連債券を300万ドル保有していると発表した。ソニー銀行では、損失が発生する見込みだが、影響は限定的で、経営に重大な影響を及ぼすことはないとしている。

【やはり技術のソニーですね】

テレビとインターネット、融合して家電製品にしちゃいましたね。こんなの出たらお家では、パソコンは本当にワープロ代わりですね。あと画像とか、ビデオとか楽に編集できるようにして欲しいですね。わざわざパソコン立ち上げるのに1分強待たないとならないのはいやだしマウスでちまちまやるのももう面倒だ。PS2は、キーボード専用だそうだ、でもまだメディアプレーやまだだそうで、すぐ出るでしょう。大容量メモリースティック出るのは時間の問題。ソニーマーケティングはインターネット対応の液晶ワイヤレス・テレビ「エアボード」の新版「IDT-LF2」を2002年1月25日に発売する。価格はオープン。店頭予想価格は従来機と同程度の13万円前後の見込み。IDT-LF2は,テレビ・チューナやインターネットへのアクセスに使う56kビット/秒のアナログ・モデム,10BASE-Tポートなどを収めた「ベース・ステーション」と,タッチパネル方式の12.1型TFT液晶パネルを搭載したモニタ部に分かれている。モニタとベース・ステーションはIEEE802.11b規格準拠の無線LANで結ぶ。このためモニタ部を自由に持ち運ぶことができる。モニタ部のバッテリ駆動時間は最大2時間。IDT-LF2では,充電機能に特化した小型クレイドルを新たに用意した。ベース・ステーションに置かずに,充電しながらテレビを視聴したりインターネットを利用したりできる。このほか,ベース・ステーションに802.11b準拠の無線LANアクセス・ポイント機能を追加し,従来機ではベース・ステーションとモニタ間の通信に特化していた無線ネットワークをほかからも利用可能にした。搭載するアプリケーションは,HTML4.0の一部とHTML3.2,SSL2.0/3.0などに対応するWebブラウザ,メール・クライアント,画像管理ソフト,ATOK for airboardなど。それぞれのアプリケーションを利用しているときに,テレビ画面を子画面として表示できる。メール・データや画像データは約8Mバイトのユーザ・メモリ領域かメモリースティックに保存する。なお,ストリーミング・メディアの再生に必要なWindows Media PlayerやRealPlayerは備えておらず,今後提供する予定だという。そのほかのインタフェースは,ベース・ステーションにアンテナ,入力がコンポジット・ビデオ×2,S端子×1,出力がコンポジット・ビデオ×1,赤外線コントロール用出力端子,プリンタを接続するUSBポート×1,モニタ部にはヘッドフォン端子,キーボード専用のPS2,メモリースティック・スロットを備える。

【ソニー施設の図面も押収 アルカイダ捜査で独当局】

国際テロ組織アルカイダの捜査に絡むドイツ当局の家宅捜索で、在ドイツ日本大使館の設計図などが押収された問題に関連し、ベルリン中心部にあるソニーの大規模商業施設「ソニーセンター」の設計図の一部もハンブルクのスーダン人男性の自宅から押収されていたことが一日、分かった。ソニー・ヨーロッパ当局者が同日、ドイツ捜査当局から得た情報として明らかにした。ドイツ当局は、アルカイダが大使館とともに日本の代表的企業であるソニーの関連施設をテロの標的としていた可能性もあるとみて捜査している。ソニー・ヨーロッパ当局者によると、押収されたのはソニーセンター内に八棟ある主な建物のうち、一棟のドアの設計図。一日までに、ドイツ当局から連絡を受けたとしている。ソニーセンターは二○○○年六月にポツダム広場のベルリンの壁跡地にオープン。ソニー・ヨーロッパ本社ビルのほか、映画館やレストラン、超高層の賃貸オフィスビスが立ち並び、ベルリンの新名所ともなっている。

【「現状の円安は適正水準」ソニー会長が見解】

世界経済フォーラム」(ダボス会議)のためニューヨークを訪れているソニーの出井伸之会長兼最高経営責任者(CEO)は3日、日本人記者団と会見し、急ピッチで円安が進む最近の円相場について、「日本経済の実力通りの水準であり、日本の景気回復にとって良い方向へ働く『良い円安』だ」と述べ、日本の景気回復を考えると現状の円安は適正な水準との見方を示した。そのうえで「日本のサービス、生産性を考えると1ドル=110円程度だった時期は円が高過ぎた。そこからの調整過程であり、1ドル=150―160円であってもおかしくないとの見方もある」と語った。同フォーラムで厳しい意見が相次いでいる小泉政権の先行きについては、「異常な小泉人気が落ち込んだ後に構造改革をやり抜くことが重要だ。その意味で(田中前外相の更迭問題などで)内閣支持率が低下したことはガス抜きのようなものだ」と述べた。

【ソニー、GEに「生保」売却へ~世界最大のノンバンク、GEキャピタル傘下に】

ソニー生命が外資傘下に収まる公算となってきた。全額を出資するソニーが、保有株式の大半を売却する方向で最終調整に入っており、売却先には複数の候補が上がっているが、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社で世界最大のノンバンク、GEキャピタルが最有力。国内生保に比べてずば抜けて高い健全性などを武器に勢力を拡大しそうで、生保離れの著しい生保業界も再編に一石を投じそうだ。ソニー生命は、男性営業職員が客のニーズに応じて商品を調合する“コンサルティング型営業”がウリ。画一的な商品を女性営業職員が販売する従来スタイルとの違いがウケて、平成13年は9月末の保有契約高は22兆4992億円と、前年同期比12.2%増を達成した。生保不安の中、消費者が加入生保を決めるときの判断材料として注目度が高くなっている指標、ソルベンシーマージン比率(保険金支払い余力)も1674.7%で、業界トップクラス。国内生保としてはトップクラスの健全性で、業界最大手でもある日本生命と比べても3倍以上ある。いわば“超優良生保”だ。それをソニーが手放す理由は、ソニーの金融事業戦略が、ソニー生命の現状と異なるからだ。ソニーは現在、金融事業を人件費負担などが軽いインターネット業務に特化する方向で検討中。実際、ソニー銀行、ソニー損保はネットに集約している。しかしソニー生命には、コンサルティングのための男性営業員が4400人在籍。これが“ネット特化”と食い違うというのだ。また業界内にはソニー生命ビジネスの頭打ちを予測する声もあり、これも売却の判断材料になったとみられる。ソニーはソニー生命売却後、ネット特化の新会社を設立の方針という。売却先候補は、GEグループのほか、米大手保険のプルデンシャルグループとオランダのエイゴングループ。ただ、GEキャピタルは、発行済みソニー生命株の80-100%を買い取ることを前提に折衝中で、圧倒的に優位という。今後、売却する株式の比率やのれん代を含めた譲渡金額などを詰める。GEキャピタルは平成10年2月に東邦生命保険と提携してGEエジソン生命保険を設立して国内で生保業務を展開している。11年に東邦生命が破綻すると、GEエジソンが受け皿となり、全契約を引き継いだ。さらにGEエジソン生命は今年2月、中堅生保のセゾン生命の買収も発表。3月上旬には、GEキャピタルのマイケル・ニール社長が来日し、「日本での事業規模はまだ小さい。今後も買収や提携はありえる」と買収を示唆していた。GEキャピタルがソニー生命を傘下に収めれば、日本での保有契約高は約35兆円と、生保業界8位の大同生命保険に匹敵する。すでに米プルデンシャル、AIG、仏アクサなどが“家計リストラ”や生保不安などによる生保見直しの機運に乗って勢力を拡大中だが、ソニー生命の外資傘下入りで業界全体を刺激し、再編の引き金となる可能性もある。ただ、ソニー生命内には依然として“ソニーブランド”から離れることへの抵も強い。このため当初の出資比率を低く抑えたうえで、その後株式を買い増すことや、社名も当初5年間は「ソニー」を残すといった案も検討中という。GEキャピタル 米ゼネラル・エレクトリック傘下にある世界最大の金融サービス企業。個人向けローン、生命保険、損害保険などを手がける。2001年の最終利益は54億ドルで、GEグループの約4割を稼ぐ。保険事業は子会社のGEファイナンシャル・アシュアランスで行い、保有契約高では全米9位。ソニー生命保険 昭和54年、ソニーと米プルデンシャルグループとの合弁会社として発足。62年に分離しソニーの100%子会社に。平成13年9月末の保有契約高は22兆4992億円。基礎利益は189億円。ソルベンシーマージン(保険金支払い能力)比率は1674.7%。

【迷走?ソニーの金融戦略!】

ソニーの金融戦略が揺れている。20年以上の歴史のあるソニー生命の売却案が浮上したのをきっかけに、内部からの思わぬ抵抗が。ソニーの金融ビジネスは一体どこに向かおうとしているのか?「ソニーよ、おまえもか」という声が聞こえてきそうな、今回のソニー生命の売却騒動。既に新聞報道もされているので、ご承知の読者も多いかと思いますが、ソニーが100%子会社である、ソニー生命の保有株を米GEグループや米大手保険会社のプルデンシャル、オランダの保険会社であるエイゴンの3社と売却の交渉に入ったものの、ソニー生命の社員が強硬に反対しており、交渉が難航しているというニュースです。ソニー生命の社員が反対する理由としては、外資に買収された他の生保は、財務の健全性に問題があったり、または破綻していたというそれなりの“理由”があったの対して、ソニー生命自体は、財務的にも高い健全性を誇っており、格付け会社の格付けも高く、かつ業績も他の生保と比べて比較的好調のため、内部の人間からすれば「外資に売却する理由がわからない」ということのようです。またソニー生命の場合、他の生命保険会社と違って、男性の営業社員が約4500人ほどおり、高い専門知識を武器にいわゆる“コンサルティング営業”を他社に先駆けて行ってきた歴史があり、保険販売のプロフェッショナルとしての自負が、今回の売却に待ったをかけたと読むこともできます。ソニーの金融事業としては、ソニー生命以外に、ソニー損害保険、ソニー銀行、ソニーファイナンスインターナショナル、マネックス証券というように直接・間接問わず様々な形で金融事業を行っておりますが、特に最近はソニー銀行やマネックス証券に代表されるネットを中心とした金融ビジネスにシフトしており(ソニーファイナンスインターナショナルも電子マネーの“Edy”などネット向け商品に注力しています)、今回の売却騒動も表向きは、「ネット事業への集中のため、該当しない事業は切り離していく」という内容のコメントが発表されております。確かにたとえ現在収益が上がっていたとしても、目指すべき事業ドメインと合致しないのであれば、事業を売却しその売却益で新たな投資を行うというのは、合理的な判断と言えます。しかしながら一方で、そもそもソニーが金融ビジネスを手掛ける意味というのは、一体どこにあるのでしょうか。ソニーのようなメーカーが、金融子会社を持つことは別にめずらしくないのですが、現に今回の売却候補先の一つであるGEもメーカーですし、日本でも日立が日立キャピタル、東芝が東芝ファイナンスというように、多くのメーカーで自社グループ内にファイナンス会社を持っています。多くの場合、法人向けのリース・レンタルサービス、個人向けのローンやクレジットカードサービスというのが主流です。したがって、ソニーのように通常のファイナンス会社以外にも銀行や証券会社といった幅広い金融サービスを手掛けるのは、極めて珍しいことと言えます。では、ソニーが銀行や証券会社といったある意味“畑違い”のビジネスを手掛けるのは、一体どういう意味があるのでしょうか。もし自社グループの資金調達や決済のために銀行や証券会社を持つとしたら、現在のソニーの信用力から考えれば、あまり意味のあることとは思えません。また逆に、ソニーの商品を購入する個人ユーザーに対してのサービスだとしても、既に持っている銀行や証券の口座からあえて乗り換えるでしょうか。金融商品というのは、言うまでもなく、リスクとリターンのトレードオフでしかありえません。したがってリスクとリターンの見極めができなければ、同じような商品でひたすらコスト競争に陥るのが常であり、ソニーの金融ビジネスにおいても全く同様のことが言えます。ソニーが決して得意とは言えない金融ビジネスの世界で、ソニーがいつものように“Sony Style”を発揮するのは、なかなか難しいのかもしれません。今回のソニー生命売却騒動。実は、ソニー生命に限ったことではなく、ソニー全体の金融戦略が一つの方向転換を求められていることの現れなのかもしれません。

【「ソニー独り勝ち」の中の思わぬ誤算~ソニー生命、アイワが“爆弾”】

世界的なIT不況で国内大手電機メーカー6社が計2兆円近い赤字に転落するなか、ソニーは153億円の最終黒字で独り勝ちした。プレステ効果で売上高も国内2位に躍進、首位の日立製作所も射程圏に収める。一方で主力のエレクトロニクスは不振で、アイワの再建失敗やソニー生命の外資との提携など思わぬ誤算もうかがえる。真骨頂のモノ作りで新たなヒット商品が出せるのか。「世界のソニー」に何が起きているのか-。利益面から見ると、ソニーは「ゲーム会社」になったといえる。平成14年3月期決算でソニーの売上高は過去最高の7兆5783億円で、初めて松下電器産業を抜いて電機業界2位。15年3月期予想では8兆円を見込み、日立に肉薄する勢いだ。このうち、ゲーム部門は売上高1兆円を突破し、営業利益では829億円と全体の6割以上を稼ぎ出している。“日本上陸”のマイクロソフトの「Xbox」などライバルの売れ行きが伸び悩む一方で、ゲーム部門主力の「プレイステーション2」は、豊富なソフトを武器に生産・出荷台数を1807万台と倍増させた。量産で製造コストも低下して「収穫期に入った」(出井伸之会長)=写真。「エレクトロニクスの減益をゲームの増収効果で補った」(徳中暉久副社長)との声も出るほど。14年3月期は、電機メーカーにとって「過去最悪の年」といっても過言ではなかった。日立、松下、富士通、NEC、東芝、三菱電機の大手各社は、半導体市況低迷や消費不況の影響をモロに受けて巨額の赤字に転落した。6社で従業員の5%にあたる8万5000人のリストラ費用も1兆円を大きく上回り、「企業も従業員も痛みを伴う」結果となった。ソニーの場合は半導体への依存度が低く、“軽傷”にとどまった。リストラも前倒しで達成し、15年3月期も各社が何とかトントンまたは数百億円程度の黒字を見込むのに対し、ソニーの黒字予想は1500億円と独走状態となっている。「超V字型回復」を達成しそうなソニーだが、パソコンやAV機器など主力のエレクトロニクス部門は、82億円の営業赤字となっている。外資系証券のアナリストは「かつてのソニーのような革新的な新商品の開発がないのも気がかり」と指摘する。新たな柱となったゲーム部門は、15年3月期も1000億円を上回る営業利益が見込まれる。現状でも、マイクロソフトや任天堂に比べても圧倒的優位を誇っている。中長期的な見通しはどうか。「ゲーム機は供給過剰で飽和状態となり、低価格競争となれば、収益を圧迫する」。ここにきてソニーを悩ませているのが、100%子会社のソニー生命の外資との資本提携問題だ。ソニー創業者の故・盛田昭夫氏の肝いりで設立され、今や金融部門の大きな柱となっている。業界でも「勝ち組」のソニー生命だが、GEキャピタルなど外資との提携案が浮上した。金融部門の稼ぎ頭が株式一部売却の対象となったことで、ソニー生命内部からの反発が高まった。そこで、ソニー側としては、「外資との提携はソニー生命をより強くしようというもので、売却ではない。50対50の出資をベースとし、ソニーの名前は残す」(徳中副社長)と強調せざるを得なかった。だが、ソニーでは、ソニー銀行やソニー損保、マネックス証券など、インターネットや電話を通じた金融戦略へのシフトが進んでいる。男性中心のライフプランナーによるコンサルティング販売が売り物のソニー生命に、戦略がなじまないのも事実だ。ソニー生命内部の反発も、そうした「生保軽視」への不信感が噴出したとの見方もあるだけに、今後の提携交渉の行方は予断を許さない。もう1つ影を落とすのが、アイワの完全子会社化の問題だ。ソニーは経営陣を送り込んで再建を図ってきたが、経営は改善せず、ソニーは100%子会社化を選択した。従業員を500-600人程度まで削減するなど大規模なリストラを進め、アイワとソニーのブランドを共存させる方針だが、将来的には吸収合併も視野に入る。「アイワが経営破綻(はたん)してソニー自体のイメージダウンになることを避けるため、あえて“お荷物”を抱えたのではないか」(信用調査機関)とする見方もある。「ここ一番で底力を発揮する」ソニー。本業のモノ作りで、新たなヒット商品を開発できるかが、完全復活の証となりそうだ。

【ソニー生命、米GEキャピタル最有力~提携先候補について、出井会長示唆】

ソニーの出井伸之会長は9日、ニューヨーク市内で会見し、全額出資子会社のソニー生命保険が外資系金融グループと資本参加を含む交渉を進めていることについて「米GEキャピタルグループは候補のひとつ。複数の相手先と交渉を継続しているが結論は出ていない」と述べた。また、会長は提携目的について「より強い生保との提携がソニー生命にとってベターと考えた。資金調達のためではない」と説明した。

【ソニー銀、最終損失41億円に~預金口座・残高、目標に達せず】

インターネット専業のソニー銀行が15日発表した2002年3月期決算によると、初年度(昨年6月開業)の経常収益は38億円、経常損失と最終損失(当期純損失)は41億円だった。損失は開業投資の償却負担が重いためで、米エンロン債の売却損約3億5000万円も響いた。期末の預金口座数は約8万7000、預金残高は1064億円と、計画の20万口座、3000億円には達しなかった。記者会見した石井茂社長は「話題だけで(利用者は)飛び付かなかった」とする一方、「1月以降は、郵貯の現金自動預払機(ATM)との提携効果やペイオフの影響で、新規の預金が大幅に増えた」と述べた。03年3月期は預金残高を約3000億円へ増やし、赤字幅を10億円以上縮小、3年目の黒字化につなげたいとしている。

【ソニーの怪文書出回る。出井会長は裸の王様!】

ソニーが揺れている。いうまでもなく、100%子会社のソニー生命をソニー出井会長が外資に売却すると言い出したのが発端。なぜなら、ソニー生命はすでに外資に売却済の東邦生命、セゾン生命と違い黒字決算の優良会社だからだ。簡単にいえば、その背後には外資の連中同様、会社は単なる商売の道具としか思わず、マネーゲーム的な志向の出井会長VSソニー創業以来のモノ作り(技術屋)集団、そして生命保険も手間がかかろうが親身に顧客の相談に乗ってこそというプロ志向集団の対立がある。もっと大きな視点でみれば、グローバル・スタンダードという名のその実、白人に都合のいい搾取構造と、汗水流してこそ商売という日本固有の考え方──つまり、これは文明の対立という見方もできないことはない。こうしたなか、この4月2日付けで以下のような怪文書が出ていた。少々古いが、その対立の構造がよく分かるので以下、記す。「ソニーは3月29日の取締役会で、ソニーグループ金融の主柱であるソニー生命を売却する方向で、検討することを決定、近藤専務を中心にゴールドマンサックスを通じ、相手先の選定に入った。売却の候補先としては、お馴染みのAIG、GEの他、オランダのエイゴン、ドイツのアリアンツ、そしてかつてソニー生命で合弁を組んでいた米国のプルデンシャルなどが挙げられている。売却の理由は、出井会長がGEのジャック・ウェルチ元会長から『キャッシュフローでマイナスの会社は、金融機関を持つべきでない』とのアドバイスによるとのことであるが、もはや資金ニーズを必要としなくなり、グループ収益にも貢献しているソニー生命を手放す理由としては合理性を欠き、最近のマネックス証券とDLJの合併への梃入れの異常なコミットメントからしても矛盾しているとの指摘がある。そんな中で、最近のヨーロッパで起きた事件──出井会長がヨーロッパの幹部に対し、『何の働きもせず、お前らは太ってゆくだけ。まるで豚だ!』と発言、全員が辞表を提出──の収集を、従来から日本進出を企図していたアリアンツに依頼、その見返りだというのがもっぱらの噂である!それが事実だとすれば、誘いを受けた他の売却候補先からの反発は必至である。一方、売却されるソニー生命は、今は亡き盛田昭夫氏の肝入りで創設され、一躍業界の寵児になった会社だけに、しかるべき理由もなく、単なる親会社の会長の不始末の尻拭いで売却されるとなれば、社員の怒りは想像を絶する。金融庁は事業会社の金融機関経営に難色を示しているだけに、ソニー生命を単にビジネスの道具としてのみ利用するとなれば、親会社の許可資格を厳しく問い直すことは確実であり、後続のソニー損保、ソニー銀行にも影響が出よう。更に、業種柄、150万人以上の顧客を抱えており、ひいてはソニーグループの顧客でもある彼等への裏切り行為とも受け取られかねず、意外に大きなダメージとなる恐れもあって、事態はまだまだ紆余曲折が予想される」

【ソニー生命との資本提携も検討=ニール米GEキャピタル社長】

米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)の金融子会社で世界最大のノンバンクとして知られるGEキャピタルのマイク・ニール社長は3日までに、時事通信社とのインタビューに応じ、ソニー生命保険との資本提携について、「慎重に検討する」との考えを示した。

【「ソニー」の価値は約4兆円…企業のブランド価値】

日本企業の「ブランド価値」は、ソニーが第1位で4兆4276億円――。経済産業省は24日、売上高や広告宣伝費などの財務データをもとに算出した企業の「ブランド価値」を発表した。ブランド価値を持たないノンブランドの低価格商品と比較して、ブランド力によってどれだけ高く商品を販売できるかといった優位性や、販売数量の安定性、海外市場への展開力などの要素を考慮して評価方法を策定した。経産省によると、ブランドは企業の持つ無形資産として重要性を増しており、投資家がその企業に投資する場合や、合併・買収などの際に企業価値を測る判断材料になるという。ブランド価値が日本企業でトップとなったソニーは、同種の商品を他社より高く売れる優位性が極めて高かったことが評価を高め、3位の松下電器産業の2倍以上のブランド価値を獲得した。

【ソニー生命提携、外資2社に絞る~GEキャピタルは降りる】

ソニーの全額出資子会社、ソニー生命保険と外資系大手保険会社との資本提携交渉で、オランダのエイゴンと米プルデンシャルの2社を軸に、7月末にかけて大詰めを迎える見通しとなった。米、オランダ2社に米GEキャピタルグループを加えた3社が提携候補として浮上していたが、ソニー生命内部でGEへの反発が強く、同グループが交渉レースから後退したためだ。ソニーは資本参加を仰ぐに当たり、折半出資を基本とする意向を表明している。ソニー生命株の売買をめぐる攻防は激しさを増しそうだ。GEキャピタルグループの後退は、傘下のGEエジソン生命保険(旧東邦生命保険)の業績が振るわず、ソニー生命内部で提携先として好ましくないとの声が浮上、これを察知した同グループが提携を困難視したためとみられる。ソニー関係者によると、GE、エイゴンは既にソニー生命の資産査定を済ませ、プルデンシャルが査定作業を進めている。米プルデンシャルはソニー生命の前身であるソニー・プルデンシャル生命保険を1979年にソニーと合弁でつくった。しかし87年に解消し、日本法人のプルデンシャル生命保険を設立。2000年には破たんした旧協栄生命保険を買収し、ジブラルタ生命保険として再生させた。一方、エイゴンは日本に拠点を持たず、国内市場参入を狙っている。ソニー生命の企業価値は1000億円台後半から2000億円程度とされ、折半出資に当たり外資は最大で1000億円の負担が必要となるもようだ。

【不正会計の事実はない=一部報道でソニー】

ソニー<6758>は、同社が不正会計を行っている可能性がある、との一部報道について、不正会計の事実はない、とのコメントを発表した。同社の広報担当者によると、今回のコメントは、香港の日刊紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストが15日付の紙面で、米国議会でエンロン事件について証言を行った会計専門家が、ソニーの会計処理にも問題がある可能性を指摘した、と報じたことを受けたもの。同紙によると、この専門家が率いるセンター・フォー・ファイナンシャルリサーチ・アンド・アナリシス(CFRA)は、2001年度にソニーの関連会社向け売上高が、前年度に比べ倍以上の728億円に増加したのは、同社が過去に蓄積していた分を取り崩して計上したことによる可能性がある、とみているという。前出の広報担当者は、「CFRAには厳重に抗議する。根拠のないうわさが流れたことで、当惑している」と語った。

【ソニー、とんだ“濡れ衣”に怒!~不正会計の疑いを否定】

ソニーは17日、同社に不正会計の疑いがあるとの香港紙の報道を受けて株価が下落したことを受け「根拠のないうわさが出て当惑しており、非常に遺憾だ。不正会計の事実はない」とするコメントを発表した。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストが15日付で、米調査会社がソニーが利益を水増しした疑いがあると指摘していると報じた。ソニーは「調査会社に厳重に抗議する」としている。

【米国人はソニーが大好き!~3年連続で「ベスト・ブランド」に選ばれる】

米世論調査会社ハリス・インタラクティブが17日発表した米国人のブランド意識調査で、ソニーが3年連続で「ベスト・ブランド」に選ばれた。昨年は10位圏外だったパソコンのデルが2位に返り咲き、3位は自動車のフォード。日系ではホンダが9位と初めて10位入りを果たしたが、昨年4位だったトヨタは圏外に落ちた。調査は全米の成人約2000人を対象に6月下旬に実施した。ハリスのブランド調査はことしで8回目。ソニーは通算5度目の首位で4位以下に落ちたことがなく、圧倒的な人気を示した。トヨタ以外で10位から落ちたのはマイクロソフト、IBM、ヒューレット・パッカード(HP)などすべてハイテク関連。情報技術(IT)バブル崩壊の影響がブランド・イメージに波及した。代わりに復活や初のランク入りを果たしたのはペプシ・コーラ、クラフト(食品)など身近な商品のブランドだった。

【ソニー、円高で下方修正 NECは赤字転落】

ソニー、NECは25日、今年4-6月期の連結決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益は、ソニーが、主力の音響映像機器部門の大幅改善で当初の赤字予想から一転して519億円の黒字となる一方、通信機部門が苦戦しているNECは70億円の赤字に転落、明暗を分けた。ソニーの営業利益は、前年同期比約17・3倍で、4-6月期としては過去最高。ただ、急激な円高を背景に2003年3月期の年間売上高予想を従来の8兆円から3000億円下方修正し、7兆7000億円とした。NECの売上高は、9・2%減の1兆212億円。営業外損益では、パソコン事業のリストラ費用を中心に411億円の損失が発生したが、有価証券売却益などで利益を680億円捻出(ねんしゅつ)。当期純利益72億円(前年同期は8億円)を何とか確保した。

【ソニー銀、全額保護の決済性預金「導入しない」方針】

インターネット取引専業のソニー銀行は30日、政府が決済機能の安定化策として検討している全額保護の決済性預金について、「仮に導入が決まっても、法律などで義務づけられない限り導入するつもりはない」との方針を明らかにした。昨年6月に開業したソニー銀行は、都市銀行などに比べて大口預金者が少ないうえ、まだ開業2年目で収益基盤が確立されていないことから、「決済専用の新たな預金導入は経営戦略にそぐわない。導入に伴うシステム投資にも億単位の費用がかかり、負担が大きい」と説明している。金融審議会(首相などの諮問機関)は、金融機関に対し、全額保護の決済性預金の導入を法律では義務付けない方針で一致しているが、導入見送りを表明した金融機関はソニー銀行が初めてだ。

【世界連鎖株安 株、ほぼ織り込み、ソニーに注目】

3日の米国株式相場の大幅下落は、米国景気が2番底に陥る懸念が高まっていることを改めて示した。3日は8月の米供給管理協会(ISM)景気指数の発表がきっかけだったようだが、米国市場が悪い経済指標に敏感に反応する状況になっているのは確かのようだ。もっとも日本の場合、すでに日経平均株価は6日続落して底値を探っており、きのうは3日の米国株安を先取りする形で3.20%も下落した。3日の米国株下落分についてはきのうの東京市場で相当織り込んだと見ている。4日の日経平均株価の予想レンジは9000円―9500円としたい。日本については構造改革の遅れに懸念が出ていることは気掛かりだ。注目はソニー(6758)の値動き。前日は大量の売りを吸収して5000円台(3日の終値は5010円)を死守した。きょうは5000円をあっさりと割り込んで下値を切り下げていくか、前日同様に抵抗を示すか、その動向はハイテク株全体の雰囲気を左右しそうだ。相場全体の押し目買い意欲を占う意味でも、売買高と売買代金の水準にも注目したい。

【ソニー生命株の50%譲渡~ソニー、蘭エイゴンへ】

ソニーは、100%子会社であるソニー生命保険の株式の半数を、保険を中核事業とするオランダの国際的金融機関エイゴンに譲渡する見通しとなった。関係筋が6日、明らかにした。譲渡時期や金額は調整中だが、金額は最大で2000億円に達する見込み。今回の資本提携に伴い、ソニー生命はソニーとエイゴンの折半出資会社となる。提携後も「ソニー」ブランドを掲げる方向。生保事業はソニーの金融部門の中核で、今回の提携により同部門を縮小して、エレクトロニクスやゲームなど本業へ回帰する姿勢が鮮明になってきた。

【ソニー生命、蘭エイゴンと資本提携!~オランダの大手保険会社】

ソニーの全額出資子会社「ソニー生命保険」が、オランダの大手保険会社「エイゴン」と資本提携する方向で調整していることが6日、明らかになった。来春を目途に、エイゴンがソニー生命の発行済み株式の50%を取得し、保険商品など幅広い分野で相互協力する。日欧の優良保険会社が強力タッグを組むことになり、今後、国内生保業界の再編・統合に大きな影響を与えそうだ。6日付の日経新聞が報じたもので、エイゴンの出資額は約2000億円になる見通し。「ソニー」の名称は変更せず、早ければ10月中にも正式に合意するという。ソニー生命のメリットとしては、エイゴンの保険商品を自らの営業ネットワークで販売することができ、エイゴンが誇る世界規模の資産運用ノウハウも入手できることになる。一方、エイゴンは、フランスのアクサ、オランダのINGなどに続き欧州の保険会社としては7社目の進出となり、後塵(こうじん)を拝することになるが、ソニー生命が強みとする提案型の営業ネットワークを活用し、グローバルなシェア拡大をねらうことができる。ソニー生命が提携を模索した背景は、規制緩和による生保業界の競争激化で、さらなる商品の多様化や資産運用の手法を得る必要が高まったことがあげられる。また、保険事業のグローバル化が進んだことで、単独での事業は限界があると判断したとみられる。親会社のソニー自体はブロードバンド時代に沿った事業に経営資源を集中する姿勢を強めている。ソニー生命は優良子会社ながら中核事業ではないため、提携先を探していた。同社はソニーの創業者である盛田昭夫氏が中心となり、米保険大手のプルデンシャルグループとの合弁で1981年に創業。91年に現在のソニー生命に変更し、96年からソニーの100%子会社になった。4000人以上の男性営業社員からなる提案型の営業ネットワークが強みで、01年度の総資産は約1兆7000億円を誇る。従業員数は約5700人。大手保険会社が契約数を減少させるなかでも、急激に業績を伸ばしている。エイゴンはオランダに本拠を置き、いまの持ち株会社は1983年に設立。オランダを始め、米国、英国など欧米を中心にシェアを拡大し、現在は中国や台湾などにも進出。総資産は約30兆円で、グループの従業員数は約2万5000人。これまでソニー生命の提携先には米ゼネラル・エレクトリック(GE)の子会社「GEキャピタル」、米「プルデンシャル生命保険」などが浮上していた。

【ソニー冷徹戦略、アイワ「吸収合併」決定~子会社→吸収の2段階で負担削減】

ソニーは、10月1日付で完全子会社化するとしていたAV(音響・映像)機器メーカーのアイワを、さらに12月1日付で吸収合併することを正式発表した。わずか2カ月でアイワを「飲み込んだ」背景には、ソニーの冷徹な経営戦略がうかがえる。アイワを2段階で吸収する手法はソニーの既定路線だった。「法人税法では、出資比率が50-100%未満の会社を吸収合併する際、従業員の8割以上を引き継がなければならない。それを避けるには、まず100%子会社化する必要があった」(アナリスト)ため、ソニーはアイワの完全子会社化を今年2月下旬に発表していた。実際には、アイワはマレーシアやインドネシアなど国内外の工場や販売拠点をすべて閉鎖。1万人いたグループ従業員を3月末で4700人に、さらに10月時点でわずか500人にまで減らすという大リストラを行った。商品の企画・開発部門が残り、「AIWA」ブランドも存続するが、「ソニーで製造販売を中止したり、ソニーブランドを使えないような低価格製品にアイワの名が付くのでは」(同)との見方もある。つまり、中国や韓国のメーカーとの安売り販売競争の先兵役だ。低価格のテレビやステレオコンポで人気を博したアイワだが、AV市況の低迷や中韓メーカーの台頭で経営が悪化した。ソニーの助けがなければ法的整理に追い込まれかねない危機だったのも事実だが、「ブランドイメージを重視するソニーは、グループ会社の倒産という事態を避け、かつ負担を最小限に抑える手段を選択した」(民間信用調査機関)というのが実情のようだ。

【アイワ:ブランド存続を危ぶむ声も-きょうソニーの完全子会社に】

低価格家電メーカー、アイワの森本昌義社長が、全従業員の9割におよぶ人員削減策について声をつまらせたのは、6月の株主総会だった。2年にわたる人員削減策は、3期連続で赤字を計上していたアイワを黒字回復させるために、森本氏自身がとった最後手段だった。「大変だった。しかし、ここ最近のアメリカの小売店動向を考えると、正しい決断だったと思う」。同氏は当時の株主総会を振り返り、こう述べた。これで終わりではない。家電メーカー大手のソニーが、アイワを10月1日付で完全子会社化する決定を明らかにしたのは2月。アイワ吸収までの第一歩を踏み出したことになる。投資家たちは、ソニーが台湾製や韓国製の家電との競争に注力していることを考慮すると、アイワのブランドが消滅する可能性もあるとみている。富士投信投資顧問の岩本誠一郎ファンドマネジャーは、「アイワを静かにフェードアウトさせるには有効なやり方だ。ソニーが進めているのは高付加価値商品の展開であり、アイワはこの路線にそぐわなかった」と指摘する。アイワは愛興電気産業として1951年6月に創立され、1959年に社名変更。その10年後の1969年にソニーと資本・技術提携した。アイワは「日本初のカセットテープレコーダーの開発者」を自称する。同社サイトによれば、ほかにも「初」がある。世界初のデジタルオーディオテープを1987年に開発。2000年6月にMP3対応ポータブルレコーダーを初めて発売――となっている。バブル後の1990年代、アイワはほとんどが東南アジアで組み立てられた低価格ステレオを販売。これが利益を押し上げる。景気拡大の一方で、日本の消費者は低価格かつ高品質の家電を求め、同社の家電が人気を博した。だが、他社がDVD(デジタル多用途ディスク)プレーヤーやポータブルミュージックプレーヤーなどへの移行を図るなか、アイワはそのスピードに追いつくことができない。韓国のサムスン電子やLG電子の値下げ攻勢に太刀打ちできないまま業績は赤字に転落した。先週アイワの欧米事業の視察から帰国した森本氏は次のように語った。「アイワはすべてにおいて中途半端だった。ソニーほどのブランド力があるわけでもないし、価格競争力の面でもそうだった」昨年度、アイワの売上高は33%減の1963億円に落ち込む。赤字は前年度の390億円から466億円に拡大した。アイワが抱える問題はソニーの業績も蝕んだ。アイワのリストラの影響で、今年度ソニーは300億円のリストラ損失を計上する予定。そのうちの9割は上期に計上する公算が高い。ソニー株は今年度上期で24%下落している。同じ時期の日経平均株価の下落率は15%。松下電器産業の株価下落率は20%だった。ソニーは昨年4月と今年9月にアイワの第三者割当増資を引き受け、同社の存続のために700億円以上を費やしている。ソニーは1日、約250万株の新規株式を発行し、同社以外のアイワ株主が保有する約5100万株を対象に株式交換を行う。交換比率はアイワ株1株に対しソニー株0.049株。ソニーはまずアイワを株式交換で安全子会社化してから、12月に吸収合併する計画。両社はこれにより、経営判断の迅速化が図れるとしている。市場は、両社とは別の見方をしている。アイワ株は1998年に付けた最高値5530円から、9月24日の取引最終日には258円に落ち込んだ。朝日ライフアセットマネジメントで資産運用にかかわる佐久間真シニアファンドマネジャーは、「アイワのブランドをも吸収する第一歩だ。アイワはソニーと同じものを作っているわけではないが、同じ業界だ。であれば、ソニーのブランドの方がどこでも通用する」と指摘する。ソニーとアイワの幹部は、両社はアイワの業績改善策は順調だったとし、この方針はソニーグループ全体でも導入できるだろうと述べている。アイワは今年2月以降、リストラ策を推し進め、現在経営コストは3分の1に圧縮されている。森本社長は、アイワの国内工場の全部と、海外工場のほとんどを閉鎖するという、さらに思い切った策もとっている。同社に残る従業員は10月現在約500人強。そのほとんどはソニーとの協業で新製品の開発と製造に携わる。森本社長は「(アイワは)デジタル化の波に乗り遅れたということだ。デジタル製品に明るい人材を育成するには、何年も時間がかかるものだが、アイワにはそういった人材がほとんどいなかった」と語った。

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Comments

キングあおぽんさん、こんばんは。

大作の記事って・・・話題を集めたと書いたとおり、これは私が書いた記事ではありません。こんなに書けるわけが無い(笑)。こういうのをメールで送ってくれるメーリングリストがあって、2000年頃から保存してあるメールが189655通もあるんですよ。その中から抽出したものなんです。悪しからず。

Posted by: ノブりん | October 13, 2005 at 23:42

ノブりん先輩、お手数をおかけしました。
すごい大作の記事、お疲れ様でした。
ソニーに関しては、いろいろ私も思うところはありました。

興味深い記事、ありがとうございました。

Posted by: キングあおぽん | October 13, 2005 at 12:26

キングあおぽんさん、こんばんは。

フォントのサイズは個々の端末の設定に依存するので、普通サイズというのがどの程度のサイズなのか分かりませんが・・・フォントサイズを最小にしても気になりますか?ブラウザのツールバーにフォントサイズを変更するアイコンを表示すると変更が楽です。コントロールキーを押しながらホイールを回してもサイズ変更出来ます。

(実はフォントのサイズよりもフォントの形状を気にしています。)

旧字体・旧仮名遣いはこつこつと変更したので、今までかかりました(笑)。

これでいかがでしょうか。

Posted by: ノブりん | October 12, 2005 at 23:24

ノブりん先輩、すみません・・・
面白そうなテーマだったので、読もうと思ったのですが、ちょっとこのままでは長文を読むにはつらくて・・・
フォントの大きさを、普通のサイズにしていただくことはできないでしょうか?
あと、旧仮名づかい・・・
(斜体は大丈夫かと思います)

思い入れのあるブログにケチつけちゃったみたいで、すみませんが、そうした方が私は読みやすいかと思うのですが・・・いかがでしょう?

Posted by: キングあおぽん | October 12, 2005 at 04:55

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